2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
金融庁からは、記述情報の開示の好事例集の中で男性育休取得率の開示企業を取り上げており、記載を促しているという、非常にこれ前向きな答弁をされているわけです。
金融庁からは、記述情報の開示の好事例集の中で男性育休取得率の開示企業を取り上げており、記載を促しているという、非常にこれ前向きな答弁をされているわけです。
策定当時、男性育休取得率が実際どうだったかと、さらに、これ五年後に到達すべき目標も掲げておられますが、これどうだったのか、数字でお答えいただきたい。
一方で、厚生労働省の雇用均等基本調査では、一八年度の男性育休取得率は僅か六・一六％にとどまっています。 どうして育休の取得が進まないのか、男性の育休ですね、男性の育休の取得が進まないのか。育休のシンポジウムに来た方が口をそろえて言うのは、取得できる空気がないということです。こんな状況であるから、大臣が育休を取りたいと言っただけでこんなに大騒ぎになるんだろうというふうに思っています。
民間企業、国家公務員、地方公務員の男性育休取得率の最新数字であります。見ていただきたいのは、その期間。例えば、民間企業の男性育休の取得率が五・一四％になったなんて政府は堂々とおっしゃいますけれども、その実、一か月未満が八三・一％、更に詳細を申し上げますと、五六・九％が五日未満のなんちゃって育休なんです。
今大臣にも触れていただきましたけれども、資料三から五には、民間企業と国家公務員、それから地方公務員の男性育休取得率です。見ていただきたいのは、やっぱりその期間ですね。 例えば、民間企業の男性育児休業取得率が五・一四％になったなんてよく政府は誇っておりますけれども、その実、一か月未満が八三・一％、更に詳細を申し上げますと、五六・九％が五日未満のいわゆるなんちゃって育休なんです。
それが日本生命さんという生命保険会社さん、彼らは男性育休取得率が一〇〇％なんですね。これすごいなと思うんですけれども、ほとんどが一、二週間です。一、二週間でも育休というふうに言えてしまうので育休一〇〇％ということで、まあ短くてもそれは尊いことですのでいいんですけれども、ほとんど男性産休的なものになっているんですね。